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日本と中国の共同投資が最有力!バンコク首都圏の3空港を結ぶ鉄道は8000億円

Posted by パタヤグローリー on 2018年9月18日
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タイで次々と建設が進むインフラの中で最も熱視線が注がれる高速鉄道プロジェクトに新情報が入ってきた。すでに航空機の処理機数が飽和状態にあるバンコクのスワンナプーム空港の代替空港として、今後拡張が進むパタヤのウタパオ空港を活用するため、2022年の開業が待たれている高速鉄道だが、タイ政府は、来年1月までにコンソーシアム(新会社を共同出資で設立する企業グループ)を選出し、バンコク首都圏に3つの国際空港を発展させるべく、225億バーツ(69億米ドル=約8000億円)の高速鉄道を建設する予定だ。

鉄道建設と並行して、ウタパオ空港を拡張する。20年間の長期計画に基づき、旅客取扱能力を5年後に年1500万人、最後は6000万人にする。3空港全体では1億9000万人と現在の2.5倍に膨らむ。1億9000万人というと、日本の羽田、成田、関空の総数を超える。これが、観光立国アジアの本丸であるタイの成長戦略であることは言うまでもない。

カニット・サンサバン事務総長は「この計画を監督する機関であるEEC(東部経済回廊)事務所は、来年2月に始まる選挙前に、可能な限りこの重要なプロジェクトの進展を図る」と述べました。ブルームバーグの取材に対し、「タイ、中国、日本を中心とする31社がプロジェクトの資料概要を手にし、入札条件の検討を進めている」と明かした。

また、運輸大臣のアーコム氏は、日本と中国が協力することに期待していることを日本経済新聞のインタビューで表明している。今年11月に国際入札を実施し、来年の2月には落札したコンソーシアムを発表するという。アーコム氏は「日本と中国(の企業)がコンソーシアムに一緒に加わる可能性を耳にしている」と話し、「タイにとって両国が協力してくれることはプラスだ」と歓迎した。

日本企業については、伊藤忠商事、日立製作所、フジタ、官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)がタイの地元企業や中国の企業と合弁で入札に参加すると見られているが、なぜ中国単独ではなく日本企業に期待しているのかというと、中国が次々と世界中に展開する国際インフラ建設の動きに暗雲が立ち込めているからだ。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアの新興国などへのインフラ融資を拡大している。新興国の中には、国家財政の悪化が生じ、中国へさらなる運営権譲渡をせざるを得ない状態に陥る「債務のワナ」への警戒感が広がりつつあるのだ。タイ政府の姿勢には、インフラ整備で特定の国に過度に依存するのを避けたいとの思いが透ける。

日本単独ではどうしても高額になるが、そこに中国の安さが入り込むことで、安全・確実の日本の技術と安い・早いの中国の技術を両取りしたいという狙いが透けて見える。

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