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日本の不動産開発会社がバンコク市場に集まる理由

Posted by パタヤグローリー on 2018年6月16日
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東京建物タイ

日本の不動産開発会社が近年、タイの不動産市場を狙い現地のパートナー会社と提携して利益を上げようとする動きを見せている。

東京の大手デベロッパーである東京建物(株)は、東南アジア全域で第2位の経済市場であるバンコクで、マンション開発が競争を激化させるなか、不動産開発に初参入を果たした。同社は、Raimon Land Public社との合弁事業契約を締結し、SathornとPrompongの2つの地域に高層マンション開発を中心として91億バーツ規模の不動産開発を実施すると発表した。

これは、東京建物の100年以上の歴史のなかで、初めてタイで開発する不動産プロジェクトになる。東南アジアでは、シンガポールとミャンマーでそれぞれ開発中のプロジェクトに合弁で参加しています。合計で400ユニットを建設する計画で、合計価格1000万バーツ以上で販売される。建設は2018年後半に始まり、完成は2021年に予定されている。

東京建物の執行役員である小澤克人執行役員は、タイの安定した経済成長が引き続きコンドミニアムの建設需要を生み出すと考えていると述べた。東京建物とのジョイントベンチャー企業における株式のうち、51%を所有する主要株主に当たるRaimon Landは、主にバンコク中心部の中上級の住宅開発を専門としています。エイドリアンリーCEOは、同社は東京建物との提携により、今後5年間に年間売上高を100億〜120億バーツ高める計画と声を大きくする。

日本の不動産開発会社がバンコクに集うきっかけとなったのは、2013年に三井不動産がタイ国内の有力不動産会社であるAnanda Development Public Co.と提携し、1,875の住宅を対象とするプロジェクトの開発の参入である。それ以降、三菱地所グループ、東急不動産株式会社、野村不動産株式会社など、日本国内の最大手不動産デベロッパーが、地元のパートナー企業との合弁会社を設立した。

三井不動産とアナンダは、20もの共同プロジェクトを建設し総ユニット数は約16,000件に上る。日本とタイの間で行われた提携企業のプロジェクトとしては最大規模である。なお、三菱地所レジデンスとAP(Thailand)Public Co.は、これに次いで11件のプロジェクトで約12,000ユニットを供給している。

今後も、阪急・阪神不動産、信和不動産、フージャス不動産グループなどが、バンコクの大手不動産会社と提携して更なる開発が進むことが予想される。

Nexus Property Marketing Co.のナリンラット氏は、「タイで日本人をターゲットとするマンション開発プロジェクトが増え始めており、今年は少なくとも4〜5件のメガプロジェクトが日本の不動産デベロッパーにより建設される。バンコクの不動産市場は、今年第1四半期も活況を呈している」と述べた。

日本企業のタイ不動産市場への進出は、利益を拡大し経済に活況を持たらすだけでなく、現地の不動産開発企業に日本企業が持つ革新的な経営、財務管理の手法や不動産開発技術のノウハウを伝達し、タイ国全体に恩恵を波及させるだろう。

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