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野村不動産がタイで非居住者向けコンドミニアムプロジェクトの開発を拡大

Posted by パタヤグローリー on 2017年9月11日
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野村不動産開発(Nomura Real Estate Development Co)は、タイ最大手の不動産会社であるOrigin Property Plcと合弁事業契約を結び、タイにおける非居住向けの不動産プロジェクトを検討している、と現地メディアは報道しています。既に合弁事業会社は3つのコンドミニアムプロジェクトを保有していますが、今後は多様な開発に取り組む方針です。

「タイ、特にバンコクでは、不動産投資への注目が高い。Origin Propertyとのジョイントベンチャーでは、オフィスビル、サービスアパートメント、小売物流センターなど、居住者向けだけに限らず幅広い不動産カテゴリーに投資する機会を地峡する」と、バンコムポストの取材に対し野村不動産会長の服部 岳氏は答えました。

日本の不動産会社は、強い需要を見せているバンコクの不動産市場について、他のマーケットよりも成長率が高いと考えています。需要の追い風は、野村不動産がOrigin Developmentとのコンドミニアム・ジョイント・ベンチャー・プロジェクトに300億バーツ越えの投資に繋がった理由の1つです。野村不動産が行った海外における最大の投資となりました。

これまでオリジンプロパティーと野村不動産は、バンコクに4つのコンドミニアムプロジェクト(合計86億バーツ相当)開発で協力関係にあります。今年は、合計で1,620ユニットになる不動産物件を3棟建設する予定です。同社は、これらの開発におけるユニットのうち、50%が年末までに販売されると考えています。

オリジンプロパティーの最高経営責任者(CEO)であるPeerapong Jaroonek氏は、「フィードバックを受けることで、日本のノウハウを吸収することが出来れば、オリジンプロパティーが手がける今後のすべてのプロジェクトの開発標準にプラスに働くと考えている」と、記者団に答えました。



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