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『タイの不動産会社トップ10』が予測する2017年の不動産市場の動向

Posted by パタヤグローリー on 2017年3月10日
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The Nation|タイの不動産会社上位10社の2016年度収支

タイの証券取引所(SET)に上場しているトップ10の不動産会社は昨年の第4四半期の売上高が予想を下回ったことを報告しました。しかし、タイ政府住宅銀行の不動産情報センター(REIC)の調査によると、不動産会社上位10社の財務結果は、収益が約9%減少した不動産市場全体の業績よりも優れており、2016年の売上高は2,157億バーツに達したということです。また、この10社のうち5社が2016年に売上高と純利益を伸ばしたことも報告されています。

いくつかの不動産開発会社は、昨年は例年とは異なり、第4四半期に家を購入する需要が低迷したことが2016年度の売上高と純利益を押し下げた主な要因になったと指摘しています。

「昨年の第4四半期にマーケティングキャンペーンを実施できなかったため、当社の売上高と純利益は予想を下回り、結果的に2016年の全体的な財務実績に大きな影響を与えました」と、業界1位の不動産会社、プルクサ・ホールディング(Pruksa Holding’s)のプレミアムビジネス部門社長、プラサート・テデュラヤサティット(Prasert Taedullayasatit)氏は述べています。

しかし、タイの証券取引所(SET)に上場している上位10社の不動産会社の多くは、今年は去年とは異なり、不動産市場の成長率が5%以上になると予測しています。これは、タイ政府が今年の目標に掲げる国内総生産(GDP)の成長率 3%以上を達成するため、インフラ・プロジェクトへの支出を増加する可能性が高く、それにより住宅需要を押し上げるという考えがベースとなっています。

この見通しに基づき、今年、タイ不動産会社の上位10社は3,141億3,000万バーツを投入し、計224の住宅プロジェクトを立ち上げる計画があり、2桁の収益成長を目標としています。

プルクサ・ホールディング(Pruksa Holding’s)最高経営責任者(CEO)のトンマ・ヴィットポンプン(Thongma Vjitpongpun)氏は同国のインフラ整備事業への政府の投資、その期間における2兆バーツ規模のプログラムによって、今から2022年頃までの期間に住宅需要がとても高まることが予測されると語っています。

「不動産市場、特に居住用需要は、国の公共輸送機関の拡大後に飛躍的に成長する見込みです。これが、今から5年後に売上高が1,000億バーツになると、同社が予想する大きな理由です。一方、住宅価格は今年、地価や金利の上昇により、3〜5%上昇するように見受けられます。しかし、昨年の住宅購入を延期した人々が潜在的な顧客としているため、今年の不動産市場は少なくとも5%増加するでしょう」と、同氏は推測しています。

不動産開発大手のサンシリ(Sansiri)社長、スレッタ タビシン(Srettha Thavisin)氏は「特に、バンコクの高級住宅やパタヤ、プーケットやチェンマイなどの観光地の購入に興味を持っている外国人投資家から、住宅購入の需要が高まると確信しています。この市場の需要が旺盛であるため、今年は海外バイヤーの売上高を75億バーツ以上にすることを目標としています」と、述べています。

タイ政府住宅銀行の不動産情報センター(REIC)は、今年は新規住宅プロジェクトが2016年から12%増加し、108,000ユニットに達すると報告しています。また、同センターは今年、不動産中古市場を含めた住宅の売買取引は昨年比で3%増の18万戸に上り、取引額では昨年比で5%増の4,660億バーツほどになると予測しています。

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