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バンコク不動産市場概要報告2017

Posted by パタヤグローリー on 2017年2月17日
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Bkk-property-Outlook-2017

CBRE Researchは、住宅、オフィス、小売、資本市場、産業および物流分野を網羅した分析データ「バンコク不動産市場アウトルック2017」の特別レポートを発表しました。なお、タイ経済全体の見通しとしては、バンクオブタイランド(BOT)が2016年と2017年の間でGDP3.2%の経済成長を維持すると報告しています。

 

タイ経済に大きな影響を与える外部要因

米国の新政権が掲げる中国に対する保護主義的な貿易政策は、2017年以降のタイ経済における主要な経済悪化リスクの1つに挙げられます。米国から中国への輸出量が減少すれば、タイから中国への原産地生産品輸出量を減少させる恐れがあります。

 

大規模な外国投資

地方で有力な不動産開発会社の独占支配は、2017年以降も特段変化する可能性は低いが、タイ国内の銀行が貸出に慎重になりつつあるため、海外投資家からの大規模な投資活動が活発になり、タイ不動産市場に対する年間投資額は増加すると見られています。

 

中央ビジネス地区の需要は継続

CBRE Researchは、バンコクの中央ビジネス地区(CBD)の土地価格は、市街地のコンドミニアム需要が堅調に推移し続けていることに牽引されて、2017年以降も価格上昇がさらに続くと予想しています。

 

海外投資家に向けたマーケティングを促進する大手開発会社

CBRE Researchは、高級指向タイプのコンドミニアムプロジェクトは、海外からの多様な需要を示しており、2017年も強く成長すると考えています。海外からの投資家を呼び込む取り組みが2016年に成功したことをみて、今後も各地にオフィスを設立し海外でのタイ不動産販売機会を引き続き探求します。1,000万バーツ以下の物件は、特に国際的な投資家に人気があると見られています。

 

オフィス向け不動産の成長

CBRE Researchは、堅調に伸びるオフィス向け不動産需要に対し、新規供給にはある程度の制限を加えることで、持続した成長が望めると考えています。賃料については、2017年の平均価格を超えて上昇するとの予測です。高品質のオフィス向けビル開発プロジェクトでは、リースを開始する前から需要が上昇を続けています。CBREはオフィス向け不動産について、全体的な占有率が増加し続けることで賃料も今後12ヶ月の間に5〜10%上昇すると考えています。

 

製造業、食料、飲料、観光産業

インターネットが浸透し、いまでは定番の観光プランの魅力が薄れた印象にあります。特に地方では、観光誘致活動の一環として、オンラインでは到底真似できない地元ならではの特別な体験ができるプランを模索しています。拡大を続ける食料と飲料業界は、それらをサポートするために何らかの形で密接な繋がりを示しています。

バンコクは、小売業についても世界から注目を浴びる地域と見なされており、すでに確立された”アジアの食地域”の評判と合わせて相乗効果を生むと見られています。タイの一流レストランである”Nahm”と“Gaggan”は、2016年に「世界トップ50レストラン」のリストに選ばれ、アジアのトップレストランとして評価を受けました。

 

輸送、運搬分野とEコマースの成長予測

CBRE Researchは、タイの地理的な位置の優位性により、東南アジア地域の物流拠点に発展する可能性があると考えています。現在、小売業の売上高全体において電子商取引きはわずかな割合でしかありませんが、今後も継続的な成長が確保されており、地方地域に物流スペースの需要を増大させるでしょう。オンライン販売の小売業者は、製品の提供量が増えれば在庫も合わせて増やす必要があり、また顧客が商品を返品する逆物流をも容易にする仕組みが必要になるため、通常の小売店と比較して物理的スペースの3倍近い収容量が求められます。

出典: CBRE Thailand

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